カンボジアの魅力
地理的位置
カンボジアはASEAN自由貿易地域の加盟国。東南アジアの中心地であり、ベトナムとタイを結ぶ非常に重要な場所に位置。外資誘致政策により外資企業が進出し、東南アジアの中でも高い成長率を維持。首都プノンペン、シェムリアップ、シハヌークビル、の3つの主要な経済中心地があります。
気候
カンボジアには雨季と乾季の2つの季節がある。5月〜10月が雨季・11月〜4月が乾期。11月〜2月は北東の季節風が涼しく、乾燥した過ごしやすい気候。
文化
カンボジアの国教は仏教。人口の約95%が仏教徒であり、祝日のほとんどは仏教に関連。ワークライフバランスの意識が強く、祝日が比較的多い。しかし近年は、主要都市のビジネス競争によって、この考え方も徐々に変化。多くの華僑が住んでいるため、中国文化も広く浸透。多くのカンボジア人は春節・清明節・端午節・中秋節などの中国伝統行事を祝う習慣があります。
外国人居住者
外務省の報告では、2018年に9カ国の外国人がカンボジアのビザを延長申請。中国・日本・韓国・アメリカ・フランスなどから訪れており、中国国籍の訪問者は30万人に及ぶ。「カンボジア市場へ参入する外国直接投資の推移」と「コンドミニアム・新築マンションの入居率」も増加傾向。「The Annual Global Retirement Index(リタイア後の生活環境の質を示す指数)」は、東南アジアで最も価値のあるリタイア後の移住先の1つとして評価。この指数は、医療ケア・フィットネス・ビザ、家賃・食費など、リタイア後の生活での重要項目を比較することで生活環境の質を評価するものです。
人口ピラミッド
カンボジアの人口増加率は約1.60%/年。第3回国勢調査の報告では、2022年に約1,700万人に到達。首都プノンペンは約220万人で、カンボジアで最も人口の多い都市。クメール人が人口の90%。少数民族には、中国人・ベトナム人・イスラム教徒が含まれる。カンボジアの平均年齢は25歳で、34歳未満の若者が総人口の70%を占める。人口グラフは完全なピラミッド型となります。
言語
カンボジアの公用語はクメール語。タイ語と非常に似ているが、発音・文法の違いが多数。外資企業が多いため、英語・中国語も広く使われている。カナダ・アメリカ・イギリスのインターナショナルスクールも増加傾向。繁華街にはクメール語・英語・中国語の表記も多く、いずれかの言語が分かれば快適な生活を送れます。
通貨
カンボジアの現地通貨はリエル。しかし、銀行預金と融資の80%は米ドルが使用されていて、事実上の米ドル経済国。1970年の内戦によってリエル通貨が廃止され、全ての財産の価値がゼロに。内戦集結後、カンボジア国内で米ドルの流通が開始。復興後にリエルが再導入されたものの、現在でも国民は米ドルを使用。米ドル決済によって、為替リスクを効果的に回避。カンボジア国内から海外への送金規制がないため、外国人投資家が参入しやすい環境となっています。
カンボジア不動産に
投資する6つの理由
01
国の安定性
カンボジアは立憲君主制。王族と政府による政治体制で、資本主義・民主主義が混在。1980年代から現在まで比較的安定した政治基盤の下、大きな経済成長を遂げています。
02
高いGDP成長率
2011年〜2019年のGDP成長率は年間平均7%。東南アジア諸国の中でも屈指の高い経済成長率を維持。Covid-19パンデミック後の2022年でも、GDP成長率5%を予測。開放的な外資誘致政策によって、カンボジアへ進出する外資企業・個人投資家は年々増加。カンボジア国内の経済特区では免税措置を受けられます。
03
人口動態
カンボジアの平均年齢は25歳。全人口の約70%は34歳以下で、生産年齢人口の割合が最も多い。東南アジアの中でも最も高い人口自然増加率を維持。今後60年以上にわたり人口ボーナス期に突入し、消費市場は拡大し続けると考えられる。不動産市場では、住宅需要の拡大を期待されています。
04
高い賃貸利回り
「2018年 World Wide Return Rate of Rental」の公表では、カンボジアの首都プノンペンの賃貸利回りは8〜12%。東南アジアで有数の利回り。2030年には人口が300万人増加し、約80万戸の住宅需要が発生すると予測されている。今後も賃料が上昇していくと予想されています。
05
投資家の動向
今までは多くの投資家がアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの不動産市場に注目。しかし、これらの国々では不動産価格・税金・維持費が高騰しており、2017年から東南アジアを選ぶ投資家が増えています。
06
南部経済回廊
南部経済回廊プロジェクトは、国を跨いで人や物が活発に移動できるよう、道路、鉄道などのインフラを一括して整備する経済開発計画のこと。2015年、ASEANの自由貿易化を大きく促進させるAEC(ASEAN経済共同体)の発足。自由化南部経済回廊を活用して、ベトナム・ホーチミンの港や、タイ・バンコクの国際港へスムーズに輸出できるように。日本のODAでは、道路の改修などのインフラ整備が進められており、2023年6月の完成を予定しています。
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